【プロが解説】死亡保障はいくら必要？必要保障額を基に形・金額・期間で決める！

こんにちは。mitsuです。

今回は保険の中でも死亡保障について解説していきたいと思います。

こんな疑問をお持ちの方が多いと思います。

実際の現場でも多くのお客様が抱えていた疑問です。

この記事でそんな疑問にお答えしていきますので最後までお付き合いください。

私はFPとして10年間、たくさんのご家庭のコンサルティングを行ってきました。

MDRTという保険業界でトップクラスの成績を収めた人しか入会できない組織に5年連続で入賞した経験も持っています。

「死亡保障は必要！」というのは様々なところで言われていることではありますが、実際にどのくらい必要なのか。

そこに切り込んでいきたいと思います。

死亡保障を検討するうえで重要な3つのポイント

結論からですが死亡保障を検討する際に重要なポイントとなるのが

の3つです。

非常にシンプルです！

この3つのポイントさえ押さえておけば失敗はありません。

将来の収入の推移や必要なお金なんてはっきり言ってわかりません。

わからないことから考えるのではなく、わかることから考えて加入を検討することをおすすめします。

以下、詳しく解説していきます。

形は三角形！遺族に必要なお金は逓減していく！

まずは形です。

一般的に「死亡保障」と聞くと「何歳まで〇〇万円」といった、一定期間同じ保険金額が続く形を想像されるかと思います。

終身保険や定期保険といった類がこのタイプです。

ですが、ここでちょっと考えてみてください。

残された遺族に必要なお金ってずっと同じでしょうか・・・

答えは「NO」です。

例えば子どもの養育費を想像してみてください。

生まれたばかりの子どもが成人するまで最初は20年間分の養育費が必要です。

ですが、10年後はというと残り10年間分の養育費で子どもは成人します。

15年後はというと高校と大学のお金があれば成人できますよね。

つまり残された遺族の必要保障額は逓減していくというのがセオリーになります。

なので保険も逓減していく形で持ちましょう！という考え方です。

この逓減していく保険が「収入保障保険」です。

万が一時から毎月一定額の保険金が遺族に支払われる保険です。

例えば30歳男性が保険金額15万円/月、保険期間60歳までの収入保障保険に加入したとします。

35歳の時点で万一があった場合は残り25年間、毎月15万円が保険金として受け取れます。

受け取り金額は

15万円　×　12ヶ月　×　25年間　＝　4,500万円

となります。　

45歳の時点で万一があってしまった場合は残り15年間ですので、

15万円　×　12ヶ月　×　15年間　＝　2,700万円

となります。

万一があってしまった時点から保険期間満了までの期間の受け取りとなります。

受け取れる保険金額が経過年数とともに減っていく形を現した保険となっています。

受け取り金額が徐々に減っていくので形でいうと「三角形」ということですね。

お気付きのかたもいるかもしれませんが、この収入保障保険の方が定期保険や終身保険と比べて掛け金が安くなります。

理由は単純に保険金が逓減していくからです。

保険会社としても払わないといけない保険金が減っていくので負担も少ないですよね。

つまり定期保険などと比べて、合理的に割安で保障を確保できるのが三角形の形をした収入保障保険ということになります。

金額は遺族年金をベースに足りない金額のみ！

収入保障保険の場合、毎月受け取れる保険金額を設定することになります。

いくらに設定したら良いのか。

毎月の生活費　−　本人のみの支出　−　家族の収入　−　遺族年金額　＝　保険金額

まずは毎月の生活費を出してください。

子どもが小さいご家庭は少し生活費を上げてください。

そこから本人のみの支出（携帯代やお小遣い、趣味代など）を引いてください。

住宅ローンを組んだいて団信に加入している場合はローン額も引いてください。

家族に収入がある場合はその方の収入も引いてください。

配偶者に収入がある場合で、子どもがまだ小さいご家庭は配偶者収入を0にしても良いかもしれません。

そこからさらに国から受け取れる遺族年金を引きます。

遺族年金については加入年金の種類、平均報酬月額（簡単にいうと年収÷12）、子どもの数などによって違いがありますが、

配偶者と子ども1人のご家庭で

となります。

注意点としてこの制度上での子は18歳未満を指します。

子どもが18歳を迎えると

となり、激減します。

万一時も子どもを大学まで進学させたいとなると、しっかりと教育資金を貯めておくか、余裕を持った保険金額を設定してください。

この遺族年金を差し引いた金額が保険金額＝毎月必要なお金ということになります。

毎月10万円が足りない結果になった場合は保険金額10万円/月の収入保障保険に加入すれば良いということになります。

順番に考えていけば決して難しいことは無いと思います。

これを機に少し時間を取って検討してみてください。

期間は子の独立か配偶者の老齢年金受取開始まで！

最後のポイントは期間です。

いつまで保険金が必要かということですが、一般的には子どもの独立か配偶者の老齢年金受取開始年齢（今の時代は65歳）までです。

配偶者にしっかりと収入があり、子どもが独立した後は自身で生活できるなら子どもが独立されるまで保険金があれば十分だと思います。

そうでない場合は配偶者の老齢年金受取開始までにしておくことをおすすめします。

迷う場合は配偶者の老齢年金受取開始年齢までの期間にしておく方が良いです。

収入保障保険は掛け捨ての死亡保障です。

途中で必要なくなった場合はいつ解約しても損にはなりません。

「足りなかった」よりかは「必要なくなったから途中だけど解約する」方が安心です。

残された家族に必要な期間、保障を確保する様に設定してください。

まとめ

死亡保障を検討するのに重要な3つのポイント

について解説してきました。

専門家によっては「配偶者のこれからの収入の予想推移や生涯において必要となる資金の洗い出しが必要」など、なかなか一般の人には難しいことを要求してくる方もいます。

ぶっちゃけどうなるかわからない世の中で、そんなこと予想できるはずがありません笑

難しく伝えることにより「やっぱり保険は難しい。専門家に相談しないと！」となってしまうカラクリが見えてきますよね。

専門家でも将来のことはわかりません。

税制や保障制度も変わります。

大事なのは将来の不確実性に焦点を当て過ぎず「今わかっていることから必要な金額を割り出す」ことです。

何度も言いますが大事なポイントは

です。

一つ一つシンプルに考えていけばご家庭に必要な保障額が出てきます。

他人任せになることが無いよう、この3つのポイントをしっかりと押さえてください。

本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

mitsu